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都教委に愛(国心)をこめて

 教育基本法「改正」に関する報道がなされた直後の土曜日、朝刊をみてまた驚いた。
「職員会議での採決禁止 『校長の決定権拘束』 都教委通知」(『朝日新聞』、2005年4月15日)という記事である(ちなみにこの前日もまたすだ公民館長と飲んでいた)。

東京都教育委員会は13日、職員会議で、挙手や採決によって職員の意思確認を行わないよう指示する通知を都立高など全263校の都立学校長あてに出した。都教委では98年、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と定義しており、今回の通知は、その趣旨を徹底するためとしている。

 「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。(以下、略)

 余裕のなさの表れであろうか。そして、当然だが、この措置に反論が寄せられている。
「『民主主義を学ぶ場で…』識者懸念 職員会議の採決禁止」asahi.com、2006年04月15日。

職員会議での「挙手や採決の禁止」を指示した東京都教育委員会。「校長のめざす学校づくりの推進のため」としているが、識者からは「都教委の顔色ばかりが気になり、校長のリーダーシップが発揮できなくなるのでは」との懸念の声もあがっている。(以下、略)

朝日新聞社説に至っては、「あきれる、というよりも、思わず笑ってしまう、こっけいな話ではないだろうか」と述べている(社説「採決禁止 東京の先生は気の毒だ」『朝日新聞』、2006年4月15日)。
 そこまで指示しなければならない切羽詰まり具合をみると、たしかに「こっけいな話」である。だが、せっかくなので「思わず笑ってしまう」だけで終わらせず、歴史を振り返ることで、愛(国心)に溢れた意見を都教委に呈示したい。
 戦前、ちょうど今の23区にあたる地域が東京市であったころ、当時の教育行政当局がどのような施策を現場に対して講じていたか。それを振り返ると、今とは比較にならない、ある意味で巧妙とも受け取れる施策を展開していたのを確認できる。

  *  *  *

 大正期に興隆した新教育運動、いわゆる大正自由教育―児童中心や個性尊重をスローガンとする―は、学校現場に大きな反響をもたらした。都市の私立学校や師範学校附属小学校などの中心校(成城小、玉川学園、千葉師附小、明石女師附小、奈良女高師附小など)には、新しい教育実践に関心を抱いた参観者が多数訪れた。著名な教育家たちも進んで全国を行脚し、新教育の普及に努めた。
 その結果、公立の学校にも、学校単位で大々的に実践に取り組む「新教育」実践校が誕生することとなった。各地の教育史を繙けば必ずといっていいほど、大正自由教育に関する記述を眼にすることができる。
 この新しい教育の動きに危機感を抱いた内務省や各府県当局、そして文部省は、現場に対して抑圧的な対策を施すようになる(茨城「自由教育」弾圧事件、川井訓導事件、岡田文相新教育禁止の訓示、文部省の奈良女高師附小合科学習批判など)。それは、ひたすら現場への非難・干渉に終始している点で、昨今のジェンダ・フリー・バッシングと似たものを思わせる。
 しかし、このような抑圧的な政策動向と比べて、同じく新教育が活発であった東京市教育行政当局の対応はやや様相を異にしていた。

 東京市の公立小学校では、とりわけ下町に「新教育」を展開する学校が続出する(*1)。それは山手の進学校とは対照的な傾向であった。
 東京市はこの「新教育」を一方的に抑圧するのではなく、むしろ活用する方向で施策を展開していった。例えば、浅草区の富士小学校(*2)では、教師が実施した合科学習(今でいうと生活科、あるいは総合的学習になろうか)を他校の教師たちが非難するなか、市の視学課長が認める=公認するという、当時の文部当局とは対照的な対応を示した(*3)。また、当時の東京市では、公立小の校長に海外教育視察の機会を提供し、日本の学校が魅了された「児童中心」を基盤に置く欧米の実践を持ち帰らせるという施策まで講じていた(*4)
 東京市の動向からは、むしろ行政当局が「新教育」の広がりの媒体となっていた一面が確認されるのである(*5)
 そして、「新教育」研究に従事し、理論・実践の両面で経験を蓄積した教師たちは、1930年代に入ると積極的に教育行政に協力していくことになる。先の富士小を例に取ると、校長は文部省の図書委員や全国連合教員会(現全国小学校長会)会長になり、教育行政に一定の影響力を持つ存在へとなっていった(*6)。合科学習を公認された教師は文部省から求められ、教科書改善のための意見書を提出したりした(*7)
 さらに同小学校の実践は文部省から注目されることで、あの皇国民の育成を掲げた国民学校の実践体制構築に積極的な役割を果たしていくことになる(*8)
 
 以上のように捉えた上で(*9)、都教委のために、次のように主張しよう。
 「新教育」ということで周囲から批判を浴び、ともすると教育行政当局にとって厄介な存在であった現場の教師たちが、実践の変革や積極的な学校経営を通し、結果として国民学校へと至る教育行政の動向に協力していったという点に、東京市教育行政当局が教師たちの「新教育」実践を生かしつつそれを無害化して吸い上げる役割を果たしたという点に、都教委の皆様は勉強されてはどうでしょうか、と。何でも上から押しつけても、新たな軋轢を生むだけで、おそらく思うような結果は望めませんよ、と。

〈註〉
*1 上沼久之丞編「日本新教育学校表」『教育時論』第1582号、1929年5月。
*2 富士小学校の実践については上沼久之丞『体験 富士の学校経営』明治図書、1936年などに詳しい。
*3 奈良靖規「低学年教育法とその反省」『教育方法史研究』第二集、1984年、128ページ。
*4 その背景には当時の市長、後藤新平の判断があった。小原国芳編『日本新教育百年史 第4巻 関東』玉川大学出版部、1969年、395ページ。
*5 鈴木そよ子「公立学校における新教育と東京市の教育研究体制―1920年代を中心に―」『教育学研究』第57巻第2号、1990年。
*6 台東区立教育研究所『曠野を拓いた人々』、1977年、22ページ、大高常彦筆。
*7 奈良靖規『民族理想に立つ修身教育』同文館、1933年、153-162ページ。
*8 小林節蔵『国民学校の実践体制』モナス、1940年。
*9 当然、ちがう解釈も成り立つ。例えば、〈教育行政サイドのなしくずし的対応〉や、〈抑圧的政策のなかでの教師たちの精一杯の抵抗〉といった見方が挙げられる。

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