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[木ログ]教育委員会・組織運営の弾力化

〈独自の取り組みで注目されている自治体〉

愛知県犬山市
市教育委員会

埼玉県志木市
志木市ホームページ
埼玉県志木市(5)「特区」が実証した「改革は地方から」@JANJAN、2005年5月18日。

埼玉県鶴ヶ島市
市ホームページ[教育]

京都市
市教育委員会

都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会@文部科学省リンク集

教育委員会 -Wikipedia-

※小川正人『市町村の教育改革が学校を変える―教育委員会制度の可能性―』(岩波書店、2006年)で取り上げられた四市をとりあえずピックアップした。各市の画期的な取り組みの詳細については、同書を参照のこと。
 昨今の教育再生会議などにおける教育論議でその改革論、さらには廃止論が飛び出している教育委員会。その名前は日頃よく聞くものの、実際のところ、どういう組織なのかはあまり知られていない。ただただ「学校や教職員を管理している教育行政の末端機関・文部科学省の出先機関」という印象をもたれがち――。
 2000年以降における一連の分権改革のなか、教育の領域でも、義務教育費国庫負担率の切り下げや交付税削減などに伴う市区町村への人事権移譲や人件費負担をめぐる論議と関わって、教育委員会の組織運営への変革が迫られている。教育委員会の独立性・自律性と自治体首長の権限とのバランスや、「素人」合議制としての教育委員会と教育長・事務局の専門性とのバランスなどをめぐって、最近の改革事例を参考にしながら検討していく必要があると感じたのでチェックした。また、戦前の教育会への分析視点を構想し、またそこから新たに現代の教委をめぐる状況を捉え直す視点を導き出すうえでも有効かつ重要だと考えた次第。

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