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コロキウムを振り返る

 月曜日に四国から帰ってきたら、気温が5℃ほども異なるため、体調不良(ほどでもないが、身体がだるい症状)に陥ってしまった。でも、帰仙してからも飲み会(!)やバイトなどで毎日忙しい。昨日は教育(学)史の特別セミナーがあり、非常に刺激的な報告を聞くことができた(でも、それはまた別の機会に)。

 さて、ようやく確保できた時間を使い、先週末の学会報告(コロキウム)について振り返ろうと思う。
 今回のコロキウムのテーマは、「『大正新教育』への地方教育会の対応」であった。自分は、宮城県を事例として、もう一人のナガエ会員は福岡県を事例に報告を行った。
 二人の報告内容には、共通する点があった。それはナガエさんが明言していたことだが、「大正新教育」の受容をめぐっては、郡市を一つのまとまりとして動いていた傾向が強いということである。
 これは、宮城県においても基本的に変わらない。自分は及川平治の例を提示したが、明石附小への視察や講演会の開催に積極的に動いていたのは郡・市レベルでの教育会(栗原郡・宮城郡・仙台市)であり、県レベルの動きは、まったくではないにせよ、必ずしも活発とはいえなかった。
 また、大正期においては、師範学校附属小学校が県下への指導性を発揮し(もしくは発揮するよう再三にわたり文部省から要請され)、「自学自習」への教授法の具体化をめぐる研究会が開催されていく。だが、福岡県の場合には、附小主導の研究に各郡市はそれぞれの思惑で対応し「県レベルでの統一的な見解には至らなかった」との指摘がなされた。一方、宮城県師範附小の「初等教育研究会」(毎年6月中旬、県教育会総会の前二日に開催)について自分が下した評価は、「同研究会の課題は、あくまで各教科目の枠組みを前提とした教育研究にあった。そこに新教育論の影響をみるならば、それは、『自学輔導』や児童の『個性』への着眼といったスローガンを各教科目の教授法においてどう具体化していくという、方法的次元において注目されたと捉えられよう」というもの。
 県レベルにおける「新教育」の低調と、郡市レベルでの活発な「新教育」受容。これを両県における共通の受容傾向と判断できるなら、
「ではなぜ、県レベルではなく、郡市レベルでの受容になるのか」
「郡市に教員の多くが向かったとするとき、では、この時期の『県教育会』に地域教員たちはどのような存在理由を与えていたのか」
「この時期教員たちが、教育研究に求めていたのは何だったのか」。
そういった問題が次に設定できるのではないだろうか。少なくとも、地域教員が「新教育」それ自体を欲していたとは考えにくい。彼らが欲していたのは、あくまで実際的な教育問題に関する救済策であって、それが出来るのなら「大正新教育」でなくとも構わず、それと真逆の思想に飛びつくことだってありえた。それが昭和期教育実践の展開(転回?)ということではないのか。と、そのような前提に立つことで、次の昭和戦時下に向かう教育の流れを捉えることが可能になるのではないか。
 報告の後、そう考えた次第である。

 なお、断っておけば、「新教育」のほかにも県教育会雑誌上に掲載された情報は多様にあり、府県によっても議論された教育の内容は異なる。沖縄県では、宮城のように「各教科目レベル」での研究議論はみず、また、発音矯正などに関する論説が登場する、といった興味深い指摘もなされた。発音矯正について言うと、宮城県の教育会雑誌にもかなりの割合で登場することを付け加えておく(いわゆるヅーヅー弁の矯正)。その他、もしかすると「新教育」以外に眼を向けたとき、これまで見えていなかった教育会の側面が鮮明に浮かびあがってくるのかもしれない。

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遅筆です、ハイ。

 今週末は学会で報告である。四国は香川県まで行かなければならない。だが、相変わらずの遅筆のため(いや、書いているのに、それが形になってこないから不思議だ)、報告資料が完成せず、関係者の皆様にたいへんなご迷惑をおかけしている次第である(いつものことだと言わないで下さい)。
 
 今回の報告内容と関わって、以前のエントリで少し触れたことがある。大正期において、教育会とは何だったのか、という問いである。とにかく不明瞭。校長会や教員会、各種研究会等など、それまで教育会に統合されていた種々の機能の分化が見られ、教育会の位置づけがきわめて見えにくくなる。そんな状況下で、教育会の存在意義とは一体何だったのだ。当時の人たちよ、教えてくれ、と叫びたくなる。
 しかも、以下のような論考を読むと、当時ですらよくわかっていなかったのではないかと思えてくる。
 紹介するのは、澤柳政太郎「教員組合と教育会」(『帝国教育』第458号、1920年9月)。この論考は、教育会の「教員組合」化を説いたものである。澤柳は本論で、教員会など「教員組合」的色彩を帯びた団体の組織化動向に疑問を投げかけている。だが、それは保守反動的な思想からではなく、むしろそれらの組織化が「教員組合」的なものになりえていない、従来の「教育会のすることとあまり大差が無い」という、むしろ積極的な意味においてであった。教育会、教員会双方の会員の9割が小学校教員である現状からしても、両者の間にはほとんど組織的な違いがなく、教員会を分化させることでかえってその発達が覚束なくなるのではないかという疑問なのである。これは、現代において教育会を研究する我々にとっても興味深い指摘である。当時においても教育会、あるいはその他の教員組織のあり方が釈然と分けられていなかった傍証として、澤柳のこの論考を位置づけることができるのではないかと考えるからである。
 彼の具体的な指摘はこうである。

「苟くも教員組合といふものを新らしく作るとすれば、何か其処に従来の教育会とは別の目的を有つた団体とせねばならない。此の特別の目的さへあれば其処に別団体として之を作る必要も認められ、又同時に教育会に関係なく、之と並んで存在し発達することが出来るものである。
 然らば「教員組合」に於て目的とすべき特別の任務とは何であるか。それは教員の地位の向上安固を組合の力によつて図るといふことでなければならないと思ふ。」(457頁)
「けれども我々は『教員組合』を設立する場合更に慎重に考へて見る必要はある。先づ其の目的の上から、殊に『教員組合』と殆んど其の要素を同じうする教育会が相当程度発達して居る今日としては、それと教員組合との関係を十分に考察して置かなければならない。自分は今日の教育会を教員組合の如くに改造して行くといふことが有力な一案であると信ずる。」(458-459頁)

 このように述べて、澤柳は「将来教育会と並行させて別に教員組合を組織するよりは教育会を改善し若くは改造して、以て教育的団体としての機能を発揮せしめる方が得策ではないかと思ふ」(459頁)と主張する。
 「教育社会」全体の質的向上、社会的地位の向上の問題に関して、全国的には教員会(多くの場合は、郡市を単位として行政主導で動いてきたとみられる教員の研究会)という教員の新しい動きが、この時期活発化していく。そのような中にあって、澤柳がこのように述べていたことは興味深い。
 は、やばい。こんなことしている場合ではなかった。ナンダカナー。

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哀悼・パヴァロッティ

■「パバロッティ氏逝く 日本でも惜しむ声」『asahi.com』2007年9月6日。

 クラシック、オペラにどんなに疎い自分でも、ルチアーノ・パヴァロッティの名くらいは知っている。音楽の授業で習うくらい、高名で人気のある歌手だ。その洗練された歌声は、世界三大テノールの中でも一際個性的な輝きを放ち、聴く者を虜にしてきた。
 ほんとうに何度聴いても魅了される。

[Luciano Pavarotti]
◇Nessun Dorma

◇O Sole Mio

◇Torna a Surriento

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また余計なことを

・「中学で『武道』を必修化=中教審」『時事通信出版局 内外教育研究会』2007年9月5日。
・「中学で武道必修化へ 中教審体育部会 「伝統文化」重視で」『Sankei Web』2007年9月4日。

 武道に励んでいる者として言わせてもらえば、「武道」を必須化した今回の中教審素案は「下らない素人発想」という評価に尽きる。さしあたり、自分の意見として次の点を指摘しておきたい。

(1)改正教育基本法中の「伝統と文化の尊重」の文言を受けた旨のことが記事には書かれているが、そこから「武道」という、近代以降に形成された新しい「伝統」を選ぶこと自体、極めて恣意的な発想であることを指摘しておく。武道を体験させることは多様な運動体験を積ませることにはなるかもしれない。だが、どういう意味でそれが「伝統と文化の尊重」の実現につながるのかは、まったくもって私にはついていけない意味不明な思考である(柔道などはもはや完全に国際「スポーツ」化してしまい、武道的意味づけは墜落しかけている)。まちがっても、これによって武道の意義を精神主義的・根性主義的な方向に狭めてほしくはない。それは武道への侮辱である。

(2)「武道」を必須化したときに、一番問題となるのは設備面の整備である。実はこれにはとてつもなくコストがかかると考えていい。剣道についていえば、とくに防具類面での費用がかさむ。メンテナンスも大変であり、それを怠ると香ばしい腐臭をあたりに漂わせることになる。しかも、生徒一人一人に防具を用意させることなど到底できないから、防具の使い回しは必至である。となれば、女子はドン引きすることまちがいなし(断言)。
 柔道にしても設備は大変だ。畳が張りめぐらされた道場の管理を、すべての中学校に望むことは困難だろう。

(3)用具費は無償ではないだろう。道着・(剣道なら)竹刀などは、生徒側が用意しなければならない。自費負担となることは間違いない。とすれば、給食費同様に、用具費の滞納という事態が容易に想定される。
 ちなみに、自分が高校の時経験した体育での剣道は、実にひどいものだった。どういう点でひどかったというと、体操着の上に防具をつけて稽古をするという点においてだ。道着は決して安くはないし、生徒一人一人に購入させるわけにもいかないのである。しかし、そんな「美しくない」格好で、ほんの少しの時間と指導で稽古をしてみたところで、「伝統と文化の尊重」という態度を実現させることなど、まずできないだろう。

(4)指導面でも困難がつきまとう。すべての学校に、武道の指導者を配置することは難しいはずである。そして、武道は危険と隣り合わせだということも覚えておいたほうがいい。私が在籍した大学の剣道部では、その昔死者を出したことがある。稽古前の何気ない竹刀のチェックという慣行の背景に、にわかには信じられないような理由があることを知って、私は驚愕した経験がある。武道の指導には、安全面への配慮が行き届くだけの専門性が求められるのである。
 
(5)結局、必須化することに意味はない。そればかりか、地方の教育財政を圧迫し、現場を混乱に陥れる危険性すらある。地方分権の流れのなかにあっては、むしろ、地方の自主性を尊重した柔軟な体育のカリキュラムを構築すべきであり、これについて国家が一方的に決断する必要はまったくない。

要するに、「また余計なことをしてくれるなぁ」というわけだ。

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「慰安婦」問題から教示を得る

■大沼保昭『「慰安婦」問題とは何だったのか―メディア・NGO・政府の功罪』(中公新書、2007年)。

 1990年代以降、「歴史認識」をめぐる大きな争点であった「慰安婦」問題。本書は、「慰安婦」救済を目的に設立された「アジア女性基金」に関わった、当事者による回顧録―「達成」と「失敗」の記録―的色彩を帯びている。
 本書で著者は、従来の政府、官僚主導によっては対処が困難な社会問題、政治問題の解決に果たすメディア、NGOといった新しい「公共性の担い手」の意義を強調している。著者によれば「「慰安婦」問題は、こうしたメディアとNGOの公共的機能が典型的に発揮されたケースだった。「慰安婦」問題は典型的な人権、しかも女性の尊厳にかかわる問題であり、同時に日本国民の「歴史認識」を問う問題だったからである」(ⅴ頁)。

 本書には、左右両側からたたかれた当事者ならではの視点が貫かれている。例えば、それは、単なる政府=悪玉論に陥り、煽動的で独善的になりやすいメディアやNGOの問題をも言及している点である。
 数ある戦後責任の中で、何を優先すべきか・急を要するか、そして硬直的な政府・官僚に対して、現実的に被害者へのどのような償いの仕方がありうるのか。本書を読むと著者のそのような苦悩が見えてくる。かくしてその苦悩は、「アジア女性基金」というかたちで具体化されたが、それはまもなくメディアやNGOなどから批判されることになる(国家補償論的観点から)。「『慰安婦』問題は、すでに被害者個々人の救済、個々の元『慰安婦』への償いというより、歴史認識、ナショナリズム、フェミニズムをめぐる政治的・感情的な争いへと転化してしまっていたのである」(26頁)。 
 多様である個々の被害者の要求から離れ、「過剰な倫理主義」(89頁)的発想のもと、非現実的なタテマエ論に終始したメディアやNGO(日本だけでなく、被害国-韓国のそれをも含む)の姿勢を、著者はリアリズムを欠いたものとして疑問視する。

「政権内のぎりぎりの折衝や、日本が遂行した一五年戦争の侵略性を認めようとしない自民党多数派の歴史観の根深さ、「慰安婦」問題で謝罪することへの反発の強さは、一般の市民には見えない。多くのNGOや学者にもほとんど見えない。こうして、国家補償派の学者やNGOは、『もうすこし時間があれば』といった希望的観測にもとづく批判を基金に浴びせ、実現の見込みのない目的を掲げて突き進んだのである。」(112頁)

「『慰安婦』問題にかかわった多くの支援団体、NGO、弁護士、学者、ジャーナリストは、みずからが政治闘争の主体であり、〈みずからの言動は結果責任を問われる-傍点〉という自覚をどれだけもていたのだろうか。そうした自覚とリアリズムを欠いたまま、裁判闘争やメディアの圧力、国連などを利用した外圧によってみずからの主張を実現できると考え、被害者たちにそう助言してきたのではないか。こうした希望的観測のもとに被害者を引っ張ってきた支援団体や弁護団は、結果に対する責任を負うべき主体として、将来の予測と政治闘争の方針の立て方において大きな過ちを犯したのではなかろうか。」(155頁)

 著者にいわせれば、「国家補償」とは、実はどれをとっても完全な償いはあり得ない多様な「償い」(償いきれない償い)のなかで、相対的には「基金による償い」よりはましな、しかし実現可能性のきわめて乏しい、ひとつの償いのあり方だった。「にもかかわらず、多くの学者やNGO、メディアの担い手は、あたかも国家補償だけが唯一無二の被害者の意思であり、それが実現しなければ「慰安婦」問題の解決はあり得ないという言い方をした。そうした主張は、法的責任と道義的責任の関係、政治的力関係や司法府のあり方、メディアや運動体の力に関する冷静な認識と評価を欠いた、ある種の思い込みだったのではないか。それは、多くの被害者に裁判と特別立法による解決への期待を最後まで抱かせ、最後の最後になってその期待を裏切ってしまうという、取り返しのつかない結果をもたらしたのではなかったか」(207頁)。
 元「慰安婦」の女性たちを支援するはずが、彼女らの多様な償いへの要求を無視し、狭量で独善的な「正義」を言い募ることに終始して、結果的に被害者の救済へとつなげることができなかった(できていない)NGO、メディアの姿勢はたしかに反省すべき点を含んでいるのかもしれない。

         ◇

 「慰安婦」問題に限らず、ある運動や政策を「失敗」とみなすとき、何をもってそうみなすのか、「失敗」だというならほかにどのような解決方法がありえたのか、そのような評価のための自覚化された視座と基準が必要である(これから行われる政策への批判なら、必要な資源、手段、実現可能性など実際的な側面への厳醒な考察が必要となる)。教育学の世界にいると、とくにそう強く感じる。学者たちから、さも簡単に「~の失敗」といったを言葉を聞くようなら、どのような観点からそのように評価するのかその理由を、また、「過度の倫理主義」による抽象的・独善的な議論に陥っていないかどうかを、厳しく問いつめていかなければならない。本書から、そのような意味での教示を得た。

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