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教科書供給事業

 学校に通う児童・生徒に無償で給与される教科書は年間何冊か、ご存じだろうか。「約1億700万冊」(平成18年度実績)だそうだ。
 では、その年間に供給する教科書を積み上げると、どの高さぐらいになるか。「富士山の高さの約150倍」(570,000m)になるという。
 以下(↓)の冊子から学んだ。PDFでダウンロードが可能である。
 教科書供給という、あまり注目されないけれども、きわめて重要な教育事業の一端を知ることができてためになった(無償措置という、今やわれわれがあたりまえのように思っているサービスは、実は戦後1963年・昭和38からである。「義務教育書学校の教科用図書の無償措置に関する法律」を参照)。

 ■社団法人全国教科書供給協会『教科書を子どもたちに確実に届けるために―直面する教科書供給の問題点―』2007年。
 http://www.text-kyoukyuu.or.jp/attach/tdissue2006.pdf

 同冊子は、少子化に伴う教科書の売り上げ減少が供給手数料の減少へと連なり、教科書供給業者を圧迫しているという窮状を訴えている。
 この問題は、教科書供給サービス(供給ネットワークを通した全国均質のサービス)の質にもつながってくる問題であり、ひいては教科書それ自体の質にもつながってくる問題であるため、目を引いた(具体的な例として、教科書取扱店の廃業・倒産などが挙げられている)。
以下、引用しておく。

教科書供給業者が抱える問題点

教科書販売会社の場合
●昭和60年から児童・生徒数の減少が始まり、20年以上にわたる構造的な不況が続いており、教科書の売上高が年々大きく落ち込んでいます。
●教科書の定価が、平成15年度0.6%、16年度0.1%、17年度0.6%、18年度1.4%、平成19年度0.6%と5年連続引き下げられ、さらに手数料も18年度は0.2%の引き下げ、19年度は暫定的ながら0.6%の引き下げがありました。教科書の供給に要する費用は定価の中に含まれているため、その収入減は教科書供給会社の経営そのものを圧迫しています。
●供給業務のネットワーク化のための設備投資が増大しています。

教科書取扱書店の場合
●教科書・一般書籍供給会社と同様、手数料収入の減少により、経営の存続が年々厳しくなっております。後継者不足なども手伝って辞退・廃業が続いています。
●複数学年使用する教科の増加等により給与形態が複雑になり、供給面でも大きな労力を要しています。
●セキュリティの面で供給時に入校許可がいるようになる等、訪問時の所要時間が増加の傾向にあり効率が悪化しています。

〈リンク〉
社団法人全国教科書供給協会

社団法人教科書協会

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