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仙台市教育研究所に就て

 「仙台市教育研究所に就て」という1937(昭和12)年に書かれた文章がある。その見事な筆致に感動したので、ここにその一部を紹介してみたい。なお、仙台市教育研究所は、仙台市長渋谷徳三郎(宮城師範出身で「教育市長」と称された)の意向に基づき、昭和11~16年(1936~41年)まで仙台市役所内に設置された教育研究機関である。初代所長は明石女子師範附小主事で名高い及川平治であった(この文章も及川が筆を執ったのだろうか)。

「京都には児童院、少年鑑別所があり、名古屋、神戸には児童研究所がある。最近横浜にも児童研究所を新設した。けれども仙台市の教育研究所は之等他市のものとは其組織事業内容を異にし教育全野に亘る総合的教育研究所で我が国唯一の教育研究所といつてよからう。市民は之に期待するところも多いと思ふから茲にその大体について紹介する。(中略)
 渋谷市長の談話
  (中略)
 教育は時代の大勢を達観し、我が国情の特異性に鑑み之を施すべきは勿論であるが、特に仙台市の実情に基かねばならぬ。社会郷土の実情を明かにするには厳密なる科学的調査を要する。若し斯る科学的調査を欠き空漠たる意見に因つて教育することがあるならば生活と教育とは緊密なる関係を保ち難く実際生活に役立つ人をつくり得ないであらう。国民教育はどこまでも「我が国、我が地方の実情が斯々だから斯々の方針を立てた」といふ様でなければならぬ。而して科学的調査は専門的技術に属するから教務繁多なる実際家に委ねるだけでは不十分である。勿論教師には教師当然の職務として研究すべき事項も多いだらうが社会生活が益々複雑となり其の関係するところいよいよ拡くなつた今日に於ては何事も根本的に調査研究して確呼たる基礎の上に教育案を樹立せねばならぬ。それがために研究機関を特設して其の技術に熟練せる人に之を委ねる必要がある。
  (中略)
二、教育研究所設置の必要(中略)
(1)社会が進歩すれば研究機関の必設を要する。
 社会は動態である。現今の社会は複雑多岐で其生活は時々刻々に変化してゐる。(中略)我が国の実際を見ても、政治、経済、社会生活の様式は絶へず変化しつつある、家族生活の組織様式などは著しく変つてアパート生活を営む人が次第に多くなつた、是に於て「家族生活の変化と教育の関係問題」が起る。農村民の思想は交通の便利とラヂオの影響によつて漸次都市化しつつある。是に於て「農村生活と教育との関係」問題が起る。宗教の権威信仰の動揺は新しい道徳を要求する。宗教上の信仰を以て新道徳を解釈する議論さへある。古来宗教と教育とは密接なる関係を有つてゐたのであるが今は新しい問題となつてゐる。交通機関の発達は驚くべき程で無線電話、飛行機の利用まで進んでゐる。随て思想の交通、物資の運搬、旅行の方法が一変した。是に於て「交通の発達と教育との関係問題」が起る。商業の経営も亦旧態を許さず、小工商業者はチエンストアを組織してデパートに対抗してゐる。其の他、金融機関、各種の組合、政治思想の発達は益々共同、自治、責任等の教育を要求するに至つた。斯る変化に伴うて教科課程(カリキユラム)を改造し教育方法を革新せねばならぬであらう。教科課程の改造についても伝統的学科によるか、教科目別を廃止して児童の興味を中心としたる社会様式、例へば郵便局、人形遊等を採用するかが問題となるであらう。兎角現代生活に適する教育を施すには社会の実情を科学的に調査してカリキユラムを改造せねばならぬが不幸にして我が国には科学的調査に基いて教育案を樹立した学者は一人もないから情けない。教育の全野に亘り、児童の心身発進、新カリキユラム構成、教育方法につき専門に研究する教育研究所は必要である。
 (2)外国では教育研究所を設けて良績を挙げてゐる。(中略)
 (3)教育研究所には専門家を要する。(中略)
 (4)義務教育の年限延長は教育研究所の活動を拡充する。(中略)」

〈註〉「仙台市教育研究所に就て」『宮城県教育百年史』第4巻、ぎょうせい、1977年所収(「仙台市教育会報」昭和12年号[昭和12.3.10発行])。

 その趣旨は、今の時代にも十分通じる。とりわけ、「現代生活に適する教育を施すには社会の実情を科学的に調査してカリキユラムを改造せねばならぬ」という主張には、当時の社会状況を反映した切実さを感じる。言葉の端々は違えど、現代においてもまったく同じ枠組みの議論がなされていることに気づく。「IT化・情報化・グローバル化の進展のなか、情報教育やリテラシーといった能力を育てる教育課程を設計しなければならない」といった主張が、まさにそうだろう。
 当時の急激な社会変化(都市化、生活様式の変化)、対外的状況の深刻化(アジア・太平洋戦争)が、教育改造、とりわけ「カリキュラム改造」という新たな論点を浮上させたことがよく窺える。伝統的教科が有する所与の知識体系では対処できそうにない、新たな現代的課題にどう対処するか。今の我々が直面するような教育の難題に、当時の教育関係者も大いに頭を悩ませるなか、昭和戦前期の仙台市は「社会の実情を科学的に調査してカリキユラムを改造せねばならぬ」という一つの方向性を示したのである。このような歴史は、教育の「政治化」を目論む今の自治体行政関係者に、十分にかえりみてほしい(なお、当時のこのような問題意識は、「国防」といった課題とも結びついていたわけだが)。さらに、同論説では「科学的調査」を行う教育研究所には「専門家を要する」と続けている。教育の実際家=教師だけでは、教育研究は困難であるという主張である。

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